皆さんこんにちは！藤和マッサージの須藤です。今日は、訪問マッサージの今後の行方・どうなるのか未来予想の話をしていきたいと思います。規定事実とそこか予想される未来予想を話したいと思います。世の中で断定できることはほとんどありません、あくまでも私見です。

2020年11月15日YouYube配信予定

6つの規定事実と予想

1. 受領委任制度厳格化
2. 負担割合1割から2割へ
3. 同意書発行の厳格化
4. 療養費の改定率
5. 養成学校の裁判
6. 超高齢化社会

1.受領委任制度厳格化・・2021年より施術管理者の要件が新設

2021年から新たに訪問マッサージの開業する際には、施術管理者の登録をが必要ですが、こまでは要件はなかったのですが、新たに実務経験と研修受講が必要となります。詳しくは、【令和3年1月変更！訪問マッサージの開業に必要な資格要件】をご覧ください。

2.負担割合1割から2割へ（2022年予定）

後期高齢者（75歳以上）の負担割合、現行1割（所得により3割）から2割に変更となる指針が示されている。70歳から74歳の負担割合も1割から2割に引き上げられている。

3.同意書発行の厳格化

これまで保険適応か微妙な状態の方（筋麻痺・関節拘縮が微妙、自力通院が可能な方）でも同意書を書いてもらっていたケースでは、同意書を貰えない傾向が強まる。本当に医療上マッサージが必要な状態の方が貰えなくなることはない。医師も医療上必要と判断されれば、同意書を発行する。

4.療養費の改定率

訪問マッサージの料金は、療養費と名前のもので厚生労働省で決められており、定期的に改定されます。医療の診療報酬改定、介護保険の介護報酬改定と同じようなものです。これの療養費は、医療の診療報酬の改定率とほぼ同じ改定率で改定されており、今後も同じ改定率かまたは医療より低い改定率が予想されます。

5.国家資格あん摩マッサージ指圧師の養成学校の裁判

現在、あん摩マッサージ指圧師の養成学校の新設を認めていない国に対して、新設を希望している学校法人と裁判をしている。一審は国が勝訴したが、学校法人が控訴し裁判は続いています。このままだと、国が勝ち、養成学校の新設は認められないとなると国家資格を持ったあん摩マッサージ指圧師の数は今と同等の数の推移と予想されます。

6.超高齢化社会、2025年まで高齢者数は増え続ける

今後ますます高齢化社会となり、対象となる高齢者は増える。ただし、2025年～2050年まで高齢化率はあがるが、高齢者の絶対数は変わらない。現役世代の人数が大幅に減っていくのみで、高齢者数は変わらず、結果的に高齢化率は上がる。

まとめ

• 訪問マッサージの対象となる患者様は、難病や障害をお持ちの方。『6.超高齢化社会、2025年まで高齢者数は増え続ける』ので、訪問マッサージを必要とされる患者様は必ずいるので確実に需要はあり続ける。
• 『1.受領委任制度厳格化』について、2019年より前はこの制度自体もない慣習から委任払い制度がないような状態だったが、厚生労働省が制度化し名目上は管理監督指導を行っていくとのことなので、訪問マッサージの制度自体は無くならない。
• 『2.負担割合1割から2割へ（2022年予定）』、『4.療養費の改定率』から、今より患者さん負担が多くなることは間違えないし、療養費改定も大幅に増えることは考えにくいが、訪問マッサージは凄い良いサービスであり、必要とされる患者様は必ずいるので、喜んでもらえるサービスを提供していくべき。

世の中で断定できることはほとんどありません、あくまでも私見です。

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