訪問(在宅・出張)リハビリマッサージ・はりきゅう治療院『藤和マッサージ』

ご予約・お問い合わせは各院のお電話からお気軽にどうぞ

受付時間 9:00~18:00
月~土・祝日も受付中(定休日:日曜)

広報活動

令和3年1月変更!訪問マッサージの開業に必要な資格要件

皆さんこんにちは!藤和マッサージの須藤です。本日は、訪問マッサージを開業するために必要な資格・要件の話をしたいと思います。今までは、マッサージ師の免許を持っていたら、すぐにでも開業することはできましたが、今後は開業(受領委任契約)するには一定の要件が必要になります。

目次

  1. 変更の知らせは2020年3月厚生労働省保険局長の正式通知から
  2. 訪問マッサージの開業2ステップ
  3. マッサージの保険取り扱い仕組み・制度
  4. 訪問マッサージの新たな要件!『実務経験』と『研修受講』
  5. でてきそうな質問・疑問点
  6. まとめ


2020年9月27日19:00よりYouTube閲覧可能

この記事はこんな方向けに書いています

  • これから、訪問マッサージの開業を考えているマッサージ師施術者
  • これから、マッサージ師を雇用して訪問マッサージの開業を考えている方
  • 複数の訪問マッサージ拠点を展開している会社の方

変更の知らせは2020年3月厚生労働省保険局長の正式通知から

2020年3月厚生労働省保険局長の『はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について』が発令され。正式に通知されました。

訪問マッサージの開業2ステップ

訪問マッサージを開業する際は、下記の2ステップが必須となります。

  • ①保健所への登録 ⇒変更なし
  • ②厚生局と受領委任契約 ⇒変更あり

ステップ①保健所への登録(変更なし今まで通り)

マッサージ施術所として、保健所登録が必須となります。

国家資格のマッサージの免許が必要とります。開設者自身が国家資格のマッサージ免許取得しているか、開設者がマッサージ免許を有していない場合は国家資格のマッサージ免許を取得している施術者と雇用・業務委託契約している必要があります。

ステップ②厚生局と受領委任契約(変更あり)

受領委任契約とは、患者さんが保険適応分の費用の請求受領を治療院・訪問マッサージ会社に委任するというものです。

マッサージの保険取り扱い仕組み・制度

償還払い

患者が10割治療院に支払い、患者が保険者に7~9割請求し還付される。組合の保険者に多い。

代理受領

患者が自己負担分を支払い、治療院が保険者に7~9割請求。昔からの慣習であり、特別な契約をせずに行っていたもの。今後は、保険者ごとに保険者の判断で受領委任払いか、償還払いかどちらかに移行する。

受領委任払い

代理受領と同じだが、制度として厚生労働省(厚生局)に契約登録するもの。2019年制度開始。施術管理者をおき、施術管理者と厚生局との契約により、保険取り扱いが可能になるもの。

訪問マッサージで保険を取り扱うためには、(厚生局)と受領委任契約が必要

厚生労働省の窓口8つの地域に分かれており、開業の地域ごとの厚生局へ申し出を行い、受領委任契約の締結が必要

厚生局 都道府県
北海道厚生局 北海道
東北厚生局 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東信越厚生局 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸厚生局 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿厚生局 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国厚生局 広島市 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国厚生支局 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州厚生局 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  • 2020年12月までは要件無し!2021年1月からは要件あり!
  • 2020年12月までは特に要件無しで施術管理者となることができ、受領委任契約ができた
  • 2021年1月から、施術管理者になるためには、①実務経験と②研修の受講が必要となる

訪問マッサージの新たな要件!『実務経験』と『研修受講』とは

訪問マッサージの施術管理者の新たな要件①実務経験

  • マッサージ師として1年間の実務経験が必要
  • 訪問マッサージの会社や通常のあん摩マッサージ指圧の施術所での実務経験が必要
  • 訪問マッサージの業態でなくても、保健所登録しているマッサージ治療院での実務経験でもOK
  • 施術管理者でない出張専門施術者が、施術所に勤務せず自ら出張専門施術者として実務に従事した期間は対象外。
    勤務形態(常勤、非常勤、パート、アルバイト等)や勤務時間を問わない
  • 国家資格の届け出ないリラクゼーション店での実務経験は対象外
  • ルール変更適応開始日(令和3年1月1日)前において、既に受領委任契約をしている場合は、既存のままでOK。新たに契約をする必要はない。契約済みの施術管理者には特例措置があり。
注意!自ら出張専門施術者として働いた分は対象外

あくまでも施術所として届け出ている訪問マッサージ事業所・治療院での勤務が対象となるので、施術所に勤務せず自ら出張専門施術者として働いた分は実務経験として対象外。令和2年12月末までに契約済みの施術管理者にはの特例措置があり。

訪問マッサージの施術管理者の新たな要件②研修受講

  • 公益財団法人 東洋療法研修試験財団が研修を実施
  • 16 時間、2日間以上の講義による研修
  • 研修修了の証明書は有効期間が研修修了年月日から5年間。
  • 令和2年12月末までに契約済みの施術管理者にはの特例措置があり

でてきそうな質問・疑問点

Q,2020年現在、既に受領委任契約をして施術管理者となっていますが、2021年に新たに手続きが必要ですか?

A,令和2年12月末までに契約済みの施術管理者にはの特例措置がありますので、手続きは不要です。

Q,既に受領委任契約をして施術管理者となっていますが、施術所を転居する場合は、実務経験・研修受講の要件が必要ですか?

A,住所変更の手続きは必要だが、実務経験・研修受講の要件は不要です。
厚生労働省によりの通知『施術所の所在地の変更のみを事由として新たに受領委任の申出を行い、引き続き施術管理者となる場合、受領委任の申出書に「承諾通知」の写し等及び「研修修了証」の写しを添付する必要はない。』

Q,実務経験とは、リラクゼーション店での実務経験も対象となりますか?

A,対象となりません。国家資格のマッサージ施術所として保健所登録されている治療院・事業所が対象です。

Q,マッサージ免許を持たない人が、マッサージ師を雇用して訪問マッサージを開業することはできますか?

A,はい、できます。

訪問マッサージの開業に必要な資格要件~まとめ

  • 令和3年(2021年)1月から、新たに訪問マッサージを開業する場合は、実務経験と研修の受講が必要です。
  • マッサージ免許取得後、いきなり訪問マッサージ(受領委任払い)として開業することはできなくなりました。ただし、保険を取り扱わない自費でのマッサージでの開業は可能です。
  • 今後も、訪問マッサージの制度やルールは変わっていくと思いますので、また変更時に分かりやすいよう解説していきます。

訪問マッサージに関する他の情報

藤和マッサージLine公式アカウント

【患者様・ご家族様向け】Line公式アカウント

 友達追加☆
マッサージお役立ち情報・プレゼントキャンペーン情報を月1回発信 ♪

【ケアマネージャー介護職員様向け】Line公式アカウント


 
友達追加☆
療養費改定などの臨時ニュースを速報配信、マッサージお役立ち情報・医療介護ニュースなどニュースレター配信、プレゼントキャンペーン配信♪

【施術者向け】Line公式アカウント


 
友達追加☆
鍼灸マッサージ師・マッサージ師向けに、月1回業界ニュースレターを配信、求人・業務委託情報を配信♪

TOP